昨年末の12／29なんでや劇場では、『学者・官僚・マスコミは、骨の髄まで金貸しの手先である』というテーマが扱われました。

　昨年は、マスコミの偏向報道、官僚においては日本国益よりも私益（既得権）優先の横暴、専門家と称して単に為政者にとって都合のいい旧い常識を振りかざすのみの御用学者など、国家を運営する特権階級（学者・官僚・マスコミ）の暴走ぶりは目に余る物がありました。

　この特権階級の暴走（国家のためよりも自らの私益を優先して行動する）というのは長く見てもバブル崩壊意向の25年、顕著になったのはわずか10年程度の特殊な事態だということです（かってなかったこと）。

　その要因としては、「貧困が消滅→生存圧力▼→私権収束▼→私権への関心が薄れる（私権獲得などどうでも良くなる）→特権階級の私権追求への監視圧力▼→特権階級が好き放題に私権追求できる→特権階級の暴走」という流れになる。

　前提として、中世封建国家から近代国家にいたる過程で、「市場の力が国家を上回る」という事態が起きたことが決定的だという認識が新鮮でした。詳細の内容はここでは述べませんが、ヨーロッパにおいて市場が国家を凌駕し、「自我私権の拡大（追求）へのパラダイム（意識）転換」が起きたことは、全世界的にみれば非常に特殊なものであって、決して普遍的なものではない（グローバル市場などというのは真っ赤な嘘）。そして、このパラダイム転換そのものが市場拡大の決定的な要因であって、この意識に徹底的に染まりきっているのがヨーロッパを中心とする近代国家だとのこと。

　彼らは、もともと略奪によって得た富を基盤にしており、その旨みを知り尽くしているが故に、極めて「投機意識」が強いのが特徴で、東洋人はなかなか理解できない（投機への忌避感が残存）。
　
　と考えれば、むき出しの私権拡大欲求を武器に世界を（軍事的、経済的に）侵略してきた西洋国家そのものも暴走だったと捉えることもできると思います。

　そして、このブログのテーマである「企業」も、出自は近代資本主義に則った存在であり、昨今のアメリカ発の行き過ぎた株主資本主義的な経営も当然の結果だといえます。この近代資本主義における企業の在り方はむしろ特殊なケースであって、本来、企業は人類社会にとって普遍性のある「永続性のある集団」の一形態としてあるべきなのではないでしょうか。

　今年は、利益（私権）追求だけではない、社会にとっても必要な、経営者や社員にとっても不可欠の企業集団の在り方とはどういうものかについて、取り組んでみたいと思います。今年もよろしくお願いします。