それでは、「なぜ日本クレドが活力再生に成功しているのか？」を追求していきます

■意識潮流を掴んでいる

現在、多くの企業経営者や社員が「活力の低下」に悩んでいます 特に、世代間での温度差が激しいようで、「どうすればいいんだ・・・」と頭を悩ませる方も。
このように、なかなか突破口を見出せない社会だからこそ、『実態はどうなっているの？』という現状分析が必要なのです。

日本クレドによる現代社会の分析は、

「暮らしを良くするために必死で働く」といった価値観は、もう過去のものなのです。過去の理念を携えて創業した企業は（ほとんどの企業がそうだと思いますが）、ここへ来て、新しく変わってしまった価値観の従業員に対して、給料などの金銭的満足感ではなく、純粋な「働く満足感」を与え、しっかり働けるようにすることが必要になってきます。そのための「戦略・対策」というのが必要な時代なのです。

となっています。
実は、類グループの分析も同様なのです。

豊かさが実現され、生存圧力が弛緩すると、闘争の実現可能性よりも充足の実現可能性の方が大きいので、人々がそちらに向う結果、闘争よりも充足の方が価値が高くなる。つまり、闘争よりも充足の方が、挑戦よりも安定の方が大切になる。従って、闘争(仕事)志向や挑戦(創造)志向よりも、充足志向や安定志向の方が強くなる。

また、生存圧力が衰弱し、物的充足が飽和状態に達した状況での新たな(＝より大きな)充足可能性は、物的価値ではなく類的価値(人と人との間に生じる欠乏)の充足の中にしかない。そして、類的価値の充足とは、共認充足に他ならない。又、充足志向は安定志向を生み出すが、この安定も相手との共認や規範の共認etc人々の共認によって実現する。従って、生存圧力を脱した人々が志向する充足・安定志向は、必然的に共認収束の大潮流を形成してゆく。
それだけではない。生存圧力が弛緩したことによって私権圧力→私権欠乏も衰弱過程に入ってゆく。つまり、’70年、豊かさの実現(＝貧困の消滅)をもって、人々の意識は私権収束から共認収束へと大転換を遂げたのである。

つまり、日本社会が豊かになったことで、ひたすらに私権を求める働き方から「働く満足感」、すなわち役割充足・共認充足を求めるようになったのです。

この意識潮流を掴んだ「状況認識」こそが全ての根幹にあります。

■具体的な行動指針の提示

日本社会の現状への状況認識に基づいて「これから企業はどうあるべきか？」を追求したからこそ、「カネ・モノ」ではなく「働く満足感」が人々の活力源だと突き止められたのでしょう。

日本クレドの優れている所は、”行動のための指針にまで落とし込んではじめて企業理念が完成する”として、観念を具体的に言葉にして供給しているところです。
そして、こうしてできるのが『クレド』（企業理念）なのです。
クレドはカードや掲示物などの形態で、常に全社員が共有・確認できるようになっています。

　　

このように具体的な行動指針として提示されることで、企業の構成員が行動に移すことが可能になり、同時にフィードバックを受けて改善することもできるようになっています

実際、経営者からパートの方々まで、立場を問わずクレドの形成・修正に関わることができるため、誰もが「自分達が会社の理念作りに関わっている」という当事者意識を持ち、活力を持って仕事に向かえるのです。

こう見ると、クレドは『新時代の行動マニュアル』だと言えます。実際に「形」として供給することで、観念を普遍化させているのが特徴です。
これは「課題共認固定ツール」すなわち「集団統合ツール」であり、まさに現代の集団が抱える活力不全に応えるものでしょう。

日本クレドは、相手の企業に合わせてこのツールを使うことで、様々な企業の活力を再生しています。社会の期待に応えることで成立するという、今後ますます重要性を増す事業だと言えます

■社会全体の活力上昇に向けて

このように、活力再生コンサルとして大活躍している日本クレド。
ただし、ここから社会全体の活力再生まで実現するには、更に２つの要素が不可欠となります。

１．社会を統合するための認識形成

『期待⇔応合による活力上昇』や『共認充足』などの原理・言葉を観念化できていないため、「パッション」「ステークホルダー」など、『既存の言葉で最も近いもの』を使用しているようです。なんとなく分かりますが、言葉が上滑りしているようなケースもあります。

また、事業の説明を見ると、「企業内外にある声を組織中にフィードバックするというシステムを構築する」とありましたが、”苦情やクレームのような声ではなく、あくまでプラスの声のみにフォーカスします”と記述されています。
プラスの声を聞けば活力が上がるのは自明の理。ただし、企業である以上、苦情・クレームの類を無視するわけにはいきません。ここで捨象されているのは、『それらをプラス転換するだけの認識に至っていないから』だと言えます。

観念をより深く、明確に言葉化する「認識力」を高めることが重要でしょう。

２．共同体への転換

また、会社の構成員が全員当事者意識を持つことで活力が上昇するという話ですが、株式会社という私権時代の組織形態である以上、どうしても限界が生じてしまいます。現実的な話をすれば、会社の所有者は構成員ではなく、どうしても株主、ひいてはカネに支配されるという構造になってしまいます。

構成員全員が役割と当事者意識を持って活動できる場、自分達で作っていく場とは『共同体』に他なりません。ただ、現在の世の中でいきなり制度を超えて共同体になるのは、現実的に難しいものがあるので、構成員全員が出資するという形で『共同体企業』という集団形態を取れば、より日本クレドが求める組織のあり方に近づくのではないかと思います。

■まとめ

かつてない活力不全に世の中が閉塞していますが、正確に潮流を捉え、企業のあり方を追求し、クレドという形で「答え」を提供している日本クレドは、これからの意識生産の時代に必要とされる企業でしょう。

社会に数多くある生産体。これらを共同体化して活力を上げていく事業は、もう実際に必要とされています。そして、このように認識や仕組みを塗り替えながら活動を続けることが、本当に社会を変える共認運動なのだと言えます。

こういう企業があると思うと、社会全体の活力上昇に向けた可能性が開けたように思えてきます
他の事例から学びながら、類グループ自体も進化を遂げていこうと思います