①労働者派遣法の改正

派遣業界がこれだけ成長してきた要因のひとつとして、「労働者派遣法の法改正」が大きく関係しています。

労働者派遣法が初めてできた当時、派遣できる労働者の範囲は13業務に限られていました。その後、1996年の法改正により26業務まで拡大、そして、1999年12月施行の法改正により原則的に自由化されました（港湾運送・建設・警備の業務、その他政令で定める医療関係・物の製造・医師や弁護士、社会保険労務士などの専門的業務を除く）。このように、度重なる法改正により派遣できる労働者の範囲が徐々に拡大し、専門的技術を持った優秀な人材が市場に流通するようになったのです。

②労働者派遣法改正の真意

では、「なぜ労働者派遣法が改正されたのか？」、その背景について見てみましょう。

これは、当ブログの過去投稿「派遣社員ってどうなん？～派遣労働法改正のねらいとは！？」）にありました。

１９９６年、アメリカは人材派遣の自由化を求め、その３年後に日本政府は労働者派遣事業法を改正し、派遣労働を原則自由化、２００４年には製造業への派遣労働も解禁された。また、政府が導入を目指す、残業代をゼロにするホワイトカラー・エグゼンプションも、アメリカの要望である。

アメリカの狙いは、日本企業や買収した外資系企業の人件費削減で、利益や株式配当を増し、金持ち優遇の社会を作ることだ。究極の目的は、アメリカの金持ちによる世界支配であると思う。

ここでもアメリカが突きつけてくる「年次改革要望書」がからんでいたのですね。

どうやらこの業界の成長は、アメリカの圧力で作られた日本の制度が後押ししているようです。

③派遣会社が儲かるしくみ

よく言われている「派遣会社による中間マージンのピンハネ」を具体的に見ていきましょう。

派遣・請負の仕組みhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-14/2006101403_01_0.html

製造業者にとって、労働者を一人雇えば年金、健康保険料の福利厚生費を含めると時給で約三千五百円がかかります。　これに対し、派遣会社から派遣してもらう場合は約二千五百円ですみます。受け入れ先の製造業者には約千円のもうけが発生するわけです。では、派遣会社はどうか。労働者に千円しか払いません。これによって、派遣会社にも千五百円のもうけが発生します。

つまり、受け入れ先の製造業者と派遣・請負会社の双方にもうけが出るのが派遣、請負です。労働者（＝派遣社員）に支払われるべきお金を、企業と派遣会社が山分けしているってところでしょうか。

さらに、こんなのも見つかりました。http://neweducation.gunmablog.net/e1804.html

欧米の常識　ｖｓ　日本の非常識
１）派遣労働者が受け取る賃金は必ず正規以上と法定　ｖｓ　正規の半分以下
２）派遣労働が２年超だと直接雇用義務　ｖｓ　期限撤廃して無期限派遣
３）派遣のピンハネ率は１０％未満と法定　ｖｓ　ピンハネ率は自由、平均40％以上
４）企業が支払う総額はガラス張り　ｖｓ　けっして派遣労働者に教えないブラックボックス
５）派遣労働者の巨大全国組合がある　ｖｓ　何も無い
６）派遣労働は事業拡大時などにのみ使うと法定　ｖｓ　正社員をクビにしてどんどん派遣に置き換えてよい

日本の労働派遣法は、アメリカから押し付けられたにしても、かなり資本家に都合がよいようですね。

④派遣会社と政治家

現状どのくらいなのか定かではないですが、派遣会社から政治家への政治献金は結構な額になるようです。

坂井容疑者に約一億二千万円の裏献金をしていた大手人材派遣会社「キャリアスタッフ」（東京）の元社長が、蔵相を経験した衆院議員側にも現金三千万円を提供していたことが十六日、関係者の話で分かった（中略）元蔵相の事務所は産経新聞社の取材に対し、「古い話（平成八年）なので当時の会合の記録はなく、代議士本人の記憶もない。金銭の授受は全くない」とコメントしている

（産経新聞）

⑤派遣会社が叩かれない理由

どうして派遣会社が驚異的に成長しているか、だいたい理解できましたね。

派遣業界は、アメリカの圧力、アメリカに毒された政治家の後押しにより急成長している業界なのです。その業界が一切叩かれない、背後に大きな圧力が働いているとしか考えようがありません。「またまたアメリカ金融資本の圧力」が働いているのかもしれません。