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＞企業の交際費、２年連続増加・国税庁調べ、配当は過去最高

　全国の企業が今年1月までの1年間（2006年分）に、取引先の接待などに使った交際費が前年比4.2％増の3兆6816億円だったことが21日、国税庁のまとめで分かった。前年に9年ぶりに増加に転じており、2年連続の増加。一方、配当金支払いは同12.3％増の8兆6689億円と4年連続で増加し、過去最高を更新。

いずれも企業業績の堅調な回復をうかがわせる結果となった。

　営業収入10万円当たりの交際費は全体では247円。業種別では、建設業が8年連続トップの551円で、出版印刷業419円、サービス業375円と続く。　調査は全国約259万社のうち、約4万9000社を抽出して分析し、全体を推計した。（日本経済新聞）

交際費の考え方は、企業の戦略によって微妙に変わると思います。が、一般的には、業績が悪化したとき、まず、「交際費の削減」が謳われると思います。

もはや、相手を接待すれば仕事がもらえるという時代ではないですから。

ですが、同じように相手と食事することを、たいこもちのように相手の機嫌を取るだけの接待ではなく、戦略パートナーとしての課題の共有会議と捉えれば、「交際費」＝必ずしも悪とは言えません。
要は、中身次第なんだと思います。

ところで、これは年末のニュースですが、これによると「交際費が増えてきているので、企業の業績は回復してきている」っていう内容ですが、はたしてそうでしょうか？

よく考えてみるとおかしさに気が付きます。

ニュースの後段に、交際費の多い順に業種が書かれていますが、多いところほど業績は未だに厳しい（もっと言えば悪化している）ところばかりです。

建築にしろ、出版にしろ、サービス業にしろ、昨今の状況を思えば、とても業績が回復してきているとは思えませんよね。

まあ、国税庁からすれば、「税金がたくさん取れた」→「企業の業績は回復してきている」ってことですが、要は「お前ら、税金これだけ払えるってことは、けっこうもうけてんじゃないか」ってことです。
しかし、企業からすれば、なんのかんのあやをつけて少しでも税金を貪りとろうとする国税庁のおかげで業績はなかなか回復しないというのが本音です。

どうもこうした統計は常に「景気は回復してきている」系の結論に落とすための数字に思えて仕方がないです。

政府はそうやってマスコミ報道をフル活用してまで、「景気は上向き」と誤魔化したいのだと考えれば、やはりまだまだ厳しいという状況認識のほうが正しいと感じます。

いずれにせよ、マスコミ報道を鵜呑みにすることは危険で、正しく状況を認識した上で、勝っていくための戦略を練っていきたいものです。

ちなみに日経の記事にはなかった情報が日刊スポーツの記事にありました。

＞寄付金の総額は4756億円で、前年から5.5%減った。

ね。かなめんたでした～。