「日本の人事部」と言うサイトに興味深いレポートがありましたので紹介します。

まず、福利厚生とは？～引用開始(一部加筆）

「福利厚生」という言葉を調べてみると、「福利」は「幸福と利益」、「厚生」は「豊かな生活」ということを意味する。企業においては、従業員の経済的側面や精神面、施設面などの環境を整えることにより、持っている能力やスキルを十二分に発揮してもらい、定着や育成を図ることを目的としている。

その内容は、法律で義務づけられた社会保険や雇用保険(法定福利）のほか、社宅や寮、社員食堂や給食、売店、運動場、保養所などのレクリエーション施設のようなものをはじめ、病院・診療所、健康相談、カウンセリング、文化・体育活動への援助、慰安旅行、制服や作業着の支給、さらには退職金制度、財形貯蓄制度、共済会制度から慶弔見舞金、住宅補助制度、能力開発補助制度、諸手当など、非常に幅広い項目(法定外福利)が存在している。

厚生年金の半分は会社が負担していることは誰もが知っていることだと思いますが、これも福利厚生の一種（法定福利）なのです。
読み進めると、企業が負担する福利厚生費の費目と比率(日本経団連による2005年度の調査結果）から、上位3位は「住宅関連」「ライフサポート」「医療・健康」また対前年増加率の上位3位は「その他」(内容は不明）「共済会」「医療・健康」となります。「住宅関連」は負担比率は高いけれど漸減しているのが分かります。
「ライフサポート」とは、給食、財産形成、などが上位をしめ、ショッピングや介護もこの項目に入ります。「医療・健康」は施設運営とヘルスケアサポートに関する項目で構成されています。（上記日経連の資料より）

福利厚生の制度とは当初、低賃金で働く労働者の生活保障的な意味合いで御上主導で導入された制度と聞きます、労働組合が衰退したのと同様に、これだけ社会が豊かになった現在その意味合いは変質し「能力やスキルを十二分に発揮してもらい、定着や育成を図ることを目的としている」これを言い換えるなら「仕事へのモチベーションをあげる」とか「社員の活力をあげる」ことに他ならないのではないでしょうか。

企業が年間に支出する福利厚生費は漸増しています（主に法定福利費の増によりますが）にもかかわらず人事部の悩みが尽きないのは、お金の（物的）問題では無く、心（＝活力）の問題ではないのかと思うのです。データからも「ヘルスケアサポート」が増加傾向にあるのは、最近話題になっている「うつ」問題を反映している所以であると想定するわけです。

さて先ほどの記事をさらに読み進めていくと、各企業が涙ぐましい努力をしているのが分かります、けれども「デート支援金」「失恋休暇」「バーゲン半休」などはユニークではありますが、根本解決にはならないと思うのです。

その糸口は当ブログや類ネットに山のようにあります。