静岡新聞（2007年2月8日（金）　朝刊）
春闘キーワード（２）＝ワークライフバランス－労使の主張、思惑にずれ

仕事と家庭生活の調和を求めるという意味の「ワークライフバランス」は、労働側と経営側の双方にとって今春闘の大きなテーマだ。少子化対策や教育再生のキーワードとしても語られることが増えてきた。だが、労使の思惑には、ずれもあり、主張は必ずしもかみ合っていない。

　労働側にとっての差し迫った課題は、長時間労働やただ働きの解消。企業が業績回復を果たす過程で厳しい人員合理化を強いた結果、労働側には「一人当たりにかかる仕事の負担が高まる中で、生活とのバランスが崩れている」（連合白書）との危機感が強い。

　不況時に人員が大幅に減らされたまま、景気拡大に伴い仕事だけが増加。また賃金がカットされたままの中小企業では「カット分を補うために残業で稼いでいる」（落合清四・ＵＩゼンセン同盟会長）のも実情だ。

　一方で経営側が力点を置くのは、生産性の向上だ。春闘で経営側の交渉指針を示す日本経団連の「経営労働政策委員会報告」は、労働時間の短縮や在宅勤務など就労条件の多様化を通じて、企業は人材の確保と仕事の効率化を進め、従業員は多様なライフスタイルの実践が可能になると説く。

　だが、就労条件の多様化の一環として経営側が導入を提唱したホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間の規制除外制度）は、今国会への法案提出が見送られた。「働かせる側にとって使い勝手のいい働き方」（連合）とならないワークライフバランスの議論が成熟するには、なお時間がかかりそうだ。

　最近のワークライフバランスを巡る労働政策を見ていると、政治家、経営者、労働者の合言葉にはなっているけれど同床異夢の様相です。つまり、ワークライフバランスという観念が、それぞれにとって都合よく解釈されていることの証左でもあります。このような観念は、決して実現することのない倒錯観念なのではないでしょうか。

　改めて上図を見ると、個人（家庭）が主役であり企業や行政（国家）や地域などの各集団がそれに従う存在という構図になっています。個人（家庭）が、「無限課題に取り組む企業」や「１０００兆円もの借金を抱えた国家」や「バラバラに解体された地域」に、これ以上何を要求しようと言うのでしょう。

これで本当に上手くいくのでしょうか？

継続して考えてみます。

はっしー でした