まず人材派遣業界の状況ってどうなんでしょう？

＞世界の人材派遣業界の市場規模は約1,700億ドル（約19.4兆円）である。このうち米国と欧州で市場の8割以上を占める。

＞人材派遣業界の主要企業は、アデコ社、マンパワー社、ヴェディオー社およびランスタッド社の4社である。

http://www.dir.co.jp/research/report/nano/01090101nano.html

人材派遣もアメリカ発なようです。近年、日本でもどんどん増えています。

＞この人材ビジネスの中核である一般登録型の人材派遣業の売上高は平成6年度から16年度にかけての１０年間で4.3倍に拡大しました。この期間のほとんどは日本経済が苦吟していた時期でしたが、その時期でもこれだけの伸びを示した業界なのです。そして現在に至る直近2年間は日本経済の回復に軌を合わせて年率１０％を越える成長を示しています。
http://www.jinzaibf.co.jp/yokoso.html

僕の会社にも何人か派遣社員の方がいます。手取りが少ないという問題はあるにせよ、確かに多い。

なんで、こんなに流行ってるんでしょう？それもこの不況下にすごい成長です。

＞「人材派遣の自由化」もアメリカの要望だ。

１９９６年、アメリカは人材派遣の自由化を求め、その３年後に日本政府は労働者派遣事業法を改正し、派遣労働を原則自由化、２００４年には製造業への派遣労働も解禁された。また、政府が導入を目指す、残業代をゼロにするホワイトカラー・エグゼンプションも、アメリカの要望である。

アメリカの狙いは、日本企業や買収した外資系企業の人件費削減で、利益や株式配当を増し、金持ち優遇の社会を作ることだ。究極の目的は、アメリカの金持ちによる世界支配であると思う。

http://www.h4.dion.ne.jp/~ikenn/248.html

ここでもアメリカが突きつけてくる「年次改革要望書」がからんでいたのですね。

確かに、近年めまぐるしく派遣労働法は改正されていっています。

それも「自由化」「グローバリズム」という名で、要はアメリカに都合よく改正されています。

（日本においても最大手の派遣会社は外資であるアデコ社です。）

なぜかというと、実は、アメリカには日本の派遣労働法のような法律は存在しません。

だから、そのような規制をどんどん取っ払う方向へ圧力をかけているのです。

取っ払う規制の主たるものは派遣対象と派遣社員の賃金なのですが、日本の場

合、後者には非常に反発しているので、近年はアウトソーシングの方を主眼にしているようです。

つまり、アメリカで主流になりつつある、

企業の中枢である人事権の委譲が最終目標

ということです。

日本の派遣業界については、そうは言っても前述したように派遣社員の取り分は少なく正社員との格差は大きいです。

また、派遣労働の問題性としてよくあげられるのは「多重派遣」型の「偽装請負」です。

多重派遣とは複数の会社と派遣契約を行うことで、偽装請負とは契約は請負なのだが、実態は派遣という労働スタイルです。

何が問題かというと、労基法上では、請負と派遣は全く別の概念です。請負とはある会社が業務を請け負った形。派遣は派遣会社が派遣社員を派遣するので会社が業務を請け負ったわけではありません。

これがどんな問題になるかというと、簡単に言えば、労働災害や労基法の対象外となることです。

平たく言えば、「好きなように使われ」て「なんの補償もない」ということ。

日本でも、最近でも現場では当たり前のように行われていますが、特にアメリカではこれが普通で、この結果企業は甘い汁が吸えることになります。

ただし、日本の場合はアメリカとは労働背景が違うので、労基法徹底遵守の方向は働いている当事者の活力をそぐ結果にもなっており、結局のところ現場無視で法改正だけ進んでいくゆがんだ形になっています。

つまり、政府の法改正はアメリカの要求通り、自由化していく方向と、人権に基づいた待遇改善という矛盾した方針

で、結局その中で現状は派遣会社だけがどんどん成長してきている（甘い汁をすっている）のが実態です。

いやあ、巷にあふれる人材派遣業。

なんか人をモノ扱いにしてるような気がするのは僕だけでしょうか。

企業のしがらみから飛び出して派遣社員を選んだ人達が結局、法律
でがんじがらめに囚われていくとも言えますし、背後の甘い汁を吸おうとしているやつらに、やりがいも
志も食い物にされているって感じます。

今度調べるときは、「では実際の派遣社員さんたちの意識はどうなの？」 を追求したいと思います。

以上、かなめんたでした～。