トヨタの不振やＪＡＬの破綻など、大企業とはいえ、安泰とは言えない事態が現実に起こっています。このことからも、大企業は、高度経済成長期の大量生産大量消費時代の、物的生産に適した形態だったと言えます。
これからの意識生産の時代では、個別の細やかな対応が生命線になってきます。大企業ではもはや対応しきれない期待を、より柔軟な中小企業が応えていく時代が来たのではないでしょうか！？

実際、元気な企業は中小企業の中から生まれてきています♪
たとえば以下のような企業です

リクルートの女性力 会社の「空気」は女で決まる!
女性が活躍する企業として有名。その根本には「担当事業を絶対に成功させる、成長させる！」という「徹底した当事者意識と圧倒的なコミットメント」を、誰もが「それが当然」という感覚で持っていることがある。女子会では、「どうやったら会社が成長できるか」「これからの時代に向けて何をしていくべきか」などについて熱く語り合っている。
答えがないからおもしろい。～玉子屋の取り組み～
約２１組の独立した「班組織」を作り、それぞれの班を１つの会社とする組織改革を実現。班のトップに立つ者を班長とし、班長にはアルバイトの時給、社員の昇級、営業戦略を決める権限などが与えられる。
元気な会社☆.。.:*・°メガネ２１実例紹介☆.。.:*・°
役員と従業員の境目をなくし、全員が経営者として仕事に取り組むようにした。社長業も２年毎に交代するシステムとしている。そのため、経営情報は全て社員に公開している。銀行借入も内部留保も「０」であり、社員及びグループ会社からの出資による資金提供によって会社運営が成り立っている。利益は全て社員への給与と顧客への還元に当てている。

ではここで、社会で働いている人の属性について、もう少し詳しく見てみましょう☆
（グラフはクリックで拡大します）

（データ元：統計局 全人口・就業者別・産業別・規模別）


統計局の2006年データによると、労働力になる１５歳～６４歳の人口8,373万人のうち、家事手伝いや学生、ニートなどを除いた就業者人口は6,382万人います。
そのうち、製造業を始めとする第2次産業に対して、サービス業・教育などの第3次産業の人口は２倍以上。第３次産業では民間企業の半数を中小企業が占めています。

都道府県別に企業数を見ても、９９．７％（約４２０万社）が中小企業であり、うち２０人以下の小規模企業だけでも８７％（約３６６万社）を占めます。（下図・クリックで拡大）


↓こちらは規模別 常用雇用者・従業者数。

（データ元：統計局）

働く人数でみても、大企業で働く人は約３割です。約半数は、中規模企業（２０人以上～３００人未満）で働いています。
東京以外の都道府県はすべて、大企業より中小企業で働く人の方が多く、その数はほぼ７～８割を超える状態です。
失業者UPと犯罪率UPは連動している（シリーズ①のグラフ参照）ことからも、雇用を確保し、秩序を維持することは、とても大切な企業の役割の一つ。大企業が凋落すると日本の国力が･･･と言われますが、日本の雇用の７割（２７８４万人）を中小企業が支えているのですね。

そして何より、中小企業数が多いということは、経営者の頭数が多いということ！この混沌の時代を勝ち残っていくためには、経営者の意識がと～っても重要になることは言うまでもありません
中小企業を経営する４２０万人の経営者とそこで働く２７８４万人の社員の意識が１割でも変わればすごいことに・・・ 柔軟に転換し、適応していく企業がこれからもたくさん出てくることでしょう

では、実際に企業はどのように転換していけばいいのでしょうか？
↓↓ここにヒントがあります。

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◆社会を変える一里塚とは、新たな生産様式の確立・浸透ではないのか？
（るいネットより）

『自主管理への招待（２）』で提示されている社会構造形成の一般過程に関する認識を取り出してみたいと思います。

（引用開始）
「社会は、その時代の人々の欲求に応え、かつ人々の営為によって担われる『生産様式』を土台として、その様式に応じた生産と政治の諸関係を構成し、再び人々の存在と意識をそれらに適応させる。」
（引用終了）

つまり、

①社会的欠乏に対して、それを解消する生産様式が生み出される
②新たな生産様式と社会の関係を規定する制度が構築される
③制度の枠組みによって、人々の意識が再規定される
この３つのステップを経て、社会の変化が構造として固定される。

という認識が提起されています。

このステップに現在の社会構造の変化を当てはめた場合に、私たちは今どの段階にいるのでしょうか？
幻想価値を場当たり的に捏造して消費需要を喚起しようとしている状況を見る限り、現状、多くの企業が物的生産にかわる生産様式を明確につかめているとは言いにくいと思います。
だとすれば、私たちが現段階で取り組む必要性があるのは、社会制度よりもむしろ意識生産の様式を確立・浸透させることではないでしょうか？

そう考えれば、社会の転換に向けた第一の関門は、
●社会の欠乏を解消できる本質的な意識生産とはなにか？
●経営者と労働者という枠組みを超えた「社会の当事者」になるにはどうすればいいか？
という２点に関する社会共認（＝答え）を形成することだといえそうです。
だとすれば、現在において最優先される政策課題とは「充足経験の積み重ねによって積極的な当事者意識を形成する教育システム」と「契約関係から解き放たれた企業形態の提起」であるとは言えないでしょうか。
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物が欲しい！という欠乏に対して物的生産（工業生産）がメインの時代が終わり、
人との関係性の中から生まれる価値（共認充足etc.）を求める意識生産の時代へ転換しました。

その生産を担っているのは、大多数の人が勤める企業！つまり企業は社会に対して多大な影響力を持っていると言えます。
さらに、大多数の人が、一日の大半を企業で過ごします。

そんな場を、ただの契約の場（＝給料を貰うための我慢の場。利用する場 ）にしておくのはもったいない（＞＿＜）
今、人々の意識は、自分だけの私権を獲得するより、社会の役に立ちたい 、共に認め合いたい という想いが強まっています。
だから働く場も、自らの場（＝参画・運営し、共に充足できる場 ）になれば、おのずと人々の活力は上がっていくのです （当然成果もついてくる☆）
『上意下達ではなく、いかに当事者意識を育む場を作れるか？』がこれからの企業に求められているのですね。

さらには、こうやって活力を生み出す企業が増えれば、制度も変わっていき、人々の意識も再規定されます☆

企業が元気になれば、社会は元気になっていく
元気な企業が増えるということは、社会に役立つ企業が増えるということ
まさに、企業が変われば、社会は変わる、ですね

ちなみに類グループの本社は中小企業数全国第２位の、中小企業の街：大阪にあります。
同じ大阪の企業として、まずは大阪から、企業を元気にしていきたい！と考えています＾＾＊

今後の追求も、ご期待ください