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色々ある情報を整理してみると以下の５点になるのではないでしょうか。
① サブブライムの問題が発覚後も日本は楽観論に流され、先手を打たなかった。

② 日本経済の牽引役である自動車産業は本家ＧＭがそうであったように、米国で肥大した幻想市場（消費）、幻想景気に乗っかっただけであった。（その幻想が無くなれば経営悪化→日本経済が悪化するのは当たり前だったと言うべきでしょう。）

③ 金融危機の影響は少ないと言われた銀行であるが、経済の血液とも言うべき資金の流れをつくるのが銀行の役割である筈が、直接的には株価の暴落による自己資本率の▼により流動性を悪化させ、倒産企業の続出→不良債権△と収益の悪化を招く悪循環に陥っている。

④ 連日の不景気報道と身近な不況を実感するに至り大衆の消費意欲は大幅に▼、そもそも大多数の人にとって、生活に必要な物は足りているのだから余分なものを買わないのは当然なのでしょう。

⑤ 核心部分（根本原因）は、実体経済における市場規模はすでに拡大限界に来ていたにも関らず、市場拡大＝ＧＤＰ成長絶対の固定観念（と言うより信仰）が金融（マネーゲーム）による無理矢理拡大をまねいた（主導したのは金融資本家であるが）。それは今回の金融危機の実態が明らかになったように幻想でしかなかったと言うことだろう。

補足ですが、①について昨年の今頃はサブプライムの問題も明らかになっており、信用崩壊と言う事の重大さは、特にネット界を中心に知る人は知るところであった。にも関らず「戦後最長の好景気」なる言葉に惑わされ、来るべき事態に備え何かしらの対策を怠った帰結なのだと思います。事実、自動車業界においてスズキなどは、トップの危機感から？先手を打ったことにより最悪の状態は免れたのです。また「好景気」を何度も垂れ流したのは、政治家でありマスコミであったことを付け加えておきましょう。

②について、自動車業界は裾野産業と言われるように関係企業が膨大に存在する、
→〔自動車関連企業 全321社〕 業績壊滅度ランキング（週間東洋経済12/20号）によりますと

関連企業とは、自動車部品は元より産業機械、金型、電気・電子部品、鉄鋼、化学などの素材産業にまで及びます。軒並みと言うか凄まじい状況が想定されますが、ここに掲載されているのは上場企業だけですが、更にこれら企業群の下に中小企業が控え裾野はもっと広がります。下記の資料によると全国におよそ12､000社の企業が関連していることになります。

→全国の自動車関連企業マップ
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/sokeizai/CarMap.html

関連企業数もさることながら、企業の生産活動における業界の影響度は（ＧＤＰの約3％程度などと言われますが）全製造業の出荷額に対する比率の約17～18％に達します。

　　　日本自動車工業会より

輸出企業が総倒れの中その双璧を成す自動車と電気は、全製造業の双璧でもあるのです。

③は、やまずんさんの記事http://blog.kyoudoutai.net/blog/2009/01/000622.htmlに詳しいのですが、信用崩壊→株価が低迷、社債やCPの発行もままならない状況で企業が運転資金の捻出に再び銀行を頼らざるを得ない、

　日経ネットより

銀行の貸し出し残高が急激に上昇しているのはその証しです。ただ一方では自己資本保持の為、貸し渋りや貸し剥がしが横行しているのも実情でしょう。要は企業も生き残りをかけた選別の状態に晒されていると言うことです。

④、⑤については次の機会に書きます。ただこのような厳しい状況の中で収益を上げている企業も存在します。このあたりを調べてみるものもおもしろいかも知れません。