では、資金調達とは・・？？

企業・組織などが外部から事業に必要な資金を調達することをいう。
資金調達方法としては、資本（自己資本）による調達と、負債（他人資本）による調達の2つに大別できる。資本による調達とは、株式の発行による調達を指す。また、負債による調達は、金融機関からの借入れ、コマーシャルペーパー(CP)や社債の発行による資金の調達を含む。

そして、その貸し借りが、直接か金融機関を通して行うかで、２分されています。

直接金融・・株式、社債、ＣＰ
　　融資する側が受ける側へ直接的に資金を融資･出資する仕組みのこと。

間接金融・・銀行借り入れ 　　融資する側と受ける側の間に間接的に資金を貸し借りする機関が存在する仕組みのこと。

大きく分けると、「株式」「銀行借り入れ」「社債」「ＣＰ」の４つに分類できます。
歴史が古いのが、「株式」や「銀行借り入れ」。
これは、みなさんすぐに想像がつきますよね

「社債」「ＣＰ」は、あまり歴史が古くなく、
聞きなれない方もいらっしゃるかと思いますので、ご説明します

社債

会社が資金調達を目的として、投資家からの金銭の払込みと引き替えに発行（起債）する債券である。
日本では19世紀末ごろから社債の発行が行われてきたが、第二次世界大戦中および戦後は発行が厳しく統制され、一部の大手優良企業しか社債の発行ができなかった。1970年代以降、規制緩和が進められ、1996年の適債基準撤廃・財務制限条項の自由化により社債発行が完全に自由化された。

コマーシャル・ペーパー

ある程度の信用力を有する大企業がオープン市場から短期資金を調達するために発行する無担保の割引約束手形のことである。

日本では1987年（昭和62年）11月に取引市場が開設され、日本銀行が行う公開市場操作の対象とされることもしばしばある。そのためCP市場の実勢金利は、譲渡性預金(CD)、短期国債(TB)のそれなどとともに、短期金利の目安として用いられることがある。当初は発行要件について期間・額面・発行企業など、さまざまな規制が設けられていたが、現在ではなくなっている。

この２つは、融資する側と受ける側が“直接”やり取りできること、かつ、株式のように経営への口出し権利が一切ないことが特徴です。

いずれも、意外と歴史は浅い（ＣＰはバブル期の1987年、社債の自由化も1996年と新しい）。
と、同時に、企業における資金調達の方法としても比重を上げてきたのですが、
・・・・・これは、なんで？？？？

バブル後の「金融ビッグバン」や「規制緩和」の進展により、
企業の資金調達をはじめ金融システム全体が間接金融から直接金融へシフトしてきています。

この動きに対して、こんな意見があります

金融ビッグバンが目指す間接金融から直接金融へのシフトは、リスクを取れなくなった金融機関に代わって家計が直接､リスクを取るシステムへの移行を意味する｡政府は平成11年版「経済白書」で家計が積極的にリスクを取る行動を奨励している｡これは金融機関や政府は家計の資産を安全に運用できないという宣言に等しい

具体的に言うと、

我国は制度上預貯金が元本保証､確定利付きで守られている｡お金を預かった銀行や郵便局は､これを投融資して利息や配当､値上がり益などによって得た収益で預金者の元本を保証し､定められた利息の支払いに充てている｡つまり運用のリスクはすべて金融機関や郵便局（国）がかぶっている｡
今問題になっている不良債権は金融機関等の運用の失敗から生じている｡金融が本来､不確実な投融資から得られた収益から成り立つものである以上､絶対安全確実な運用などありえない｡

金融機関や政府が家計の資産を安全に運用できないのであれば､これに代わって個人自らがリスクを取って直接運用するしかない。これによって生じる損害はあくまで自己責任ということになる｡
預貯金はペイオフが実施されると､一定額の元本しか保証されなくなり､限度額を越える部分は預金者に危険負担が生じる｡今まで安全確実と思われていた預貯金も安全でなくなるということである｡

バブル前後に、政府がこの“直接金融”を推し進めてきたのですが、一気にマネー市場（証券市場）が拡大したのも、マネー市場に乗ってくる人が、増えた＝一般大衆が乗ってきたからだったんですね。

かくして、企業は、銀行借り入れに加え、社債・ＣＰと資金調達の枠を広げてきたのですが、
ここにきて、一気に金融危機によって、マネー市場（証券市場）も当然 し、企業は社債・ＣＰでは資金が調達できなくなりました。

貸し渋りに苦しんでいるのは中小企業ばかりではない。名前を聞けば誰でも知っている大企業ですら資金繰りの不安を抱えている。「相手は絶対につぶれない優良企業」なのに、なぜ大手銀行は貸せないのか。

「うちに来ている融資要請だけで、地銀が2つできますよ」（大手銀行首脳）
今、それほど巨額の融資申し込みが大手銀行に殺到している。本誌調査によれば、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ銀行の4行だけでも合計20兆円を超えている模様だ。

主役は大企業、それも超優良企業である。短期借入金が多い上場企業一覧で、トヨタ自動車、三菱商事、オリックス、東芝といった日本を代表する一流企業がずらりと顔を並べる。こうした大企業が資金確保のために大手銀行の門前に市をなしているというのだから穏やかではない。

理由は単純である。9月のリーマンショックによって、コマーシャルペーパー（ＣＰ）、社債といった直接調達市場が崩壊しているからだ。今年11月のＣＰ残高（事業会社発行ベース）は13兆円弱。4月に比べて約3兆円も減った。一般事業債の月別発行額も同様で、4月の約1兆2000億円が11月には約3000億円にまで落ち込んでいる。機関投資家は、優良企業のＣＰ、社債ですら買わなくなってしまった。

市場から短期資金を調達していた大企業は、やむなく銀行に駆け込んだ。（週間ダイヤモンドより）

大企業でさえ、銀行に駆け込んでいます。
そして、その銀行自体も金融危機（サブプライム問題）によって自己資本が目減りしており、融資するなら少しでも可能性があるところ、確実なところに貸したいという意識が芽生えています。
そうなれば、銀行は、中小企業から貸し剥がし・貸し渋りを行い、大企業にお金を回すのではないでしょうか？（それでも、大企業にとって十分と言える資金が調達できるかわかりませんが。。。）
企業の資金調達は、今後ますます厳しくなっていきます。

このシリーズでは、その実態にも迫っていければ・・ と思っています。