大手企業が関連する主なアグリビジネス

企業名 （本業） 事 業 内 容

トヨタ自動車
（自動車）
バイオ・緑化事業室を設立。９９年から、農林水産省九州農業試験場と共同で、新品種の飼料用サツマイモの開発に着手。飼料の国産化が狙い。

セコム
（警備）
子会社が８９年、宮城県内に植物工場を建設。警備機器のセンサー技術を生かして、１５種類のハーブを水耕栽培し、仙台市や東京などの市場に出荷している。

プロミス
（金融）
農業後継者の育成などを目的に、神内良一・名誉会長が９７年８月、北海道浦臼町に農業生産法人を私財で設立した。８０ヘクタールの農地に大豆、小麦などを栽培。

三井物産
（総合商社）
東海地方の自治体と契約して、農業再生プランを作成、９８年から農作物の栽培指導、インフラ整備計画、販路開拓まで一括して請け負う農村活性化事業に着手。

伊藤忠商事
（総合商社）
９８年春から農業生産法人などと提携し、野菜類を大手スーパー、コンビニに納品。貯蔵、郵送拠点として５年間で全国２０ヶ所にサービスセンターを建設する予定。

大幸薬品
（製薬）
子会社が、整腸剤「正露丸」の製造過程で抽出される「木酢液」を稲作に活用。９７年度から秋田県大潟村などで木酢液の土壌改良作用などを生かした低農薬米を栽培。

ドール （青果）
現在、ロジスティクス整備を進めており、全国７箇所に輸入青果物用のプロセスセンターを完成させている。また今後全国１５ヶ所にカット青果物工場を建設予定である。ロジスティックス整備により小売価格の２５～３０％ダウンを見込む。

オムロン
（制御機器 ）
子会社とN農法研究会の共同出資で新会社を設立し９８年末には北海道南部に東京ドームの１．５倍の広大な温室を建設し、年間１４００トンのトマトを首都圏に販売する。

食品加工メーカーや、穀物取引に実績のある商社など、従来から縁の深かった企業も農業ビジネスに力を入れているのが分かる
企業が農業に参入するのは、自社のノウハウを生かせないかという可能性を追求していった結果なのかなぁ ＝＝＝３