さて、のりさんの記事では、

①大衆の意識潮流（事実を求める）
②企業側の問題（ミス大爆発）
③消費者側の問題（クレーマー増加）
があげられていました。
なんと今度はお国が動き出したようです。
しかし、こんな法律いつ国会通過したんだ？聞いてないぞ～。

>身の回り製品のメーカーや輸入会社が、製品不具合による事故発生を国へ報告する改正消費生活用製品安全法があす施行される。相次いで明らかになったガス湯沸かし器による死亡事故や、シュレッダーでの子どもの指切断を契機に法の見直しが進んだ。企業は待ったなしで体制固めを徹底させる責任がある。

　改正法は死亡や重傷者が出たり火事になったりした重大製品事故について、発生から十日以内に経済産業省に報告するように義務づける。経産省は記者発表、ホームページで商品名などを公表する。

　これまではメーカーに自主的に報告を求めるだけだった。事故原因を迅速に掌握、公表して被害の広がりを食い止める視点に乏しかった点は否めまい。メーカーの経営面などへの配慮があったとみられても仕方なかろう。

　改正法は報告義務に違反した企業に対しては、社内体制の整備命令を発動するとしている。さらに整備命令に違反した場合は、一年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金を科す。<

http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200705130085.html

う～む。企業の自主管理からお国の介入がはじまったわけですな。
この改正も、おそらく①②③が大きく関係していると思われます。

「国はなにをしてたんだ！」という声も出てくるでしょうから。

国もまさに、責任逃れのためにあわてて改正したという感じでしょうか。
また、さらなる改正案もすでに出ていて、それは「耐用年数が比較的長い石油・ガス機器などに関し、利用者が要求すれば発売後少なくとも１０年間は保守点検に応じるようメーカーに義務付ける方向で検討している」らしいです。

う～ん、ここまでくるとなんか消費者の要求に迎合しすぎな気もしますが。。。

ひとつ言えるのは、国がやった今回の法改正も、結局は対処療法にすぎず、根本的な問題解決になっていないということです。

例えば、のりさんがあげている３つの視点。
なぜ、これだけ事実を求めるようになってきたのか？
なぜ、こんなに企業のミスが増えたのか？
なぜ、こんなに消費者は要求ばかりするのか？

ここが解決できなきゃ、いくら法律つくってもなにも変わらないし、

逆にだからこそ対処療法にしかならず、一向に変わらないことになるんだと思うのです。

いずれにしても、今後も「製品不具合の報告」は加速度的に増加しそうです。

ではでは。今日はこのくらいで～