この問題は何年も前から言われており、当然、国も対策を講じてきました。それが、
２００６年４月に施行された「改正高齢者雇用安定法」なんですが・・・企業は、

１．６５歳までの定年引き上げ
２．定年制廃止
３．退職後再雇用などの継続雇用制度の導入

のいずれかの実施が義務づけられ、要は６５歳まで働ける制度を２０１３年までにつくりなさいと言うものです。
まあ何と、あなた任せで中途半端なことか ・・・案の定、受け入れ側の企業は、

厚生労働省の２００４年「高齢者就業実態調査結果」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/04/kekka-j3.html
によると、企業の今後２年程度で６０歳以上の労働者の雇用を
「増やす予定がある」事業所割合は約１０％で、
「増やさない予定である」事業所割合は約４０％、
「未定である」事業所割合は約５０％となっており、
雇用状況が格段に改善される状況には無いようです。
当然と言えば当然の結果ですが、そもそも６５歳に定年を延長して根本的な解決になるのでしょうか？また２０１３年までとは開いた口が塞がりません、今年６０歳になった人は７３歳になっています。これをザル法、との言い方以外に何かあるのでしょうか？

一方で、団塊世代の人達の意識は、
博報堂が２００５年１０月１１日に発表した「定年後のライフスタイル調査」では、
団塊世代の６０％近くが定年後も何らかの仕事をしたいと思っている。
また
厚生労働省が平成１７年１１月２日に行った「第１回中高年縦断調査」の結果によると
５０歳代の約７０％の人が６０歳以降も仕事をしたい考えているとのこと
詳しくはこちら↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou06/kekka4-2.html

働く意欲はあっても受け入れ先が無い実態が見えてきました。
ではどうすれば良いのでしょうか？
政府の無策、彼らの経済力に着目して消費活動ばかりを煽るマスコミ等々、他人事では何も解決しないことも分かってきました。

今年は私たち一人一人が社会を担う当事者として、また社会の活力再生との視点に立って、この問題に対峙すべき時なのだと思います。否が応でも何れみんなの問題になるのですから。