最近では、はっしーさんの記事＞日本の起業率は最低の１％！
　にもある通り、日本の起業率は世界から見ても大きく引けを取っています。

私が考えるには、’70年までの高度成長期は需要と供給のバランスも取れ、実体経済は健全に推移 、人々の求めるものも明確であったが、同時に物的には飽和状態を向かえる。

それ以降、一旦は更なる豊かさを求める期待を受け、’80年頃までは開業率も堅調に推移するものの、'80年代後半には開業率と廃業率が逆転 する。この時点で既にその次の時代が完全に読めなくなっていた、つまり次代の収束先を見失っていた という事を示しているのではないでしょうか。

そうであれば、日本の起業率が他国に比べて低いことも理解できる。
日本と比べて起業率が大きい米国は、貧困の差が大きく、そのモチベーションは日本よりはるかに大きい。しかし、一方で日本は貧困を完全に克服し、米国の様に貧富の差に活力源を求めることは出来ない。

むしろ、’79年に国民生活に関する世論調査で「物より心の時代」といわれた頃から、低迷が始まるわけで、お金に変わる活力源を皆が求めているのに、それが今だ見出せない という事である。

政府は、開業率が伸びない原因を欧米に比べて資金や手続き面での複雑な起業環境や日本人のチャレンジ精神に求めたりするが、それが本当とは思えない訳です。

小泉前政権は米国に倣えとばかりに、様々な大手企業、金持ち優遇政策を打ち出して来たが、屁のツッパリにもならないのは当たり前なのです。