■内閣府発表データが2001年以降止まっているのは何で？

2001年以降の調査中止は誰の目にも不自然に映る
何らかの意図的な操作があったと考え、その理由を探索してみました。

るいネット　129791 社会実情データ図録「フリーター数・ニート数の推移」より 川井孝浩さん

<2001年は、中央省庁再編による内閣府の新設、そして小泉政権発足の年。よって、ここで発表されたデーターは過去値を遡って計上されたデーターであり、内閣府による政策戦略の一環であった事は容易に想像できる。

その後もフリーターの数は増え続けており、官邸～内閣府の行ってきた政策が実質なんの成果も出せていない事は明らか。実績どころか、無駄な施設投資や過保護支援策を続けてきた結果、社会は益々不活力な若者の増加へと向っている。実績を証明できないデーターは、発表もされない、という事か？

推論に過ぎないが上記の確度はかなり高そうだ。

状況としては調査中止にしたのか、
もしかすれば都合の悪いデータで公表していないだけかもしれない。

いずれにせよ内閣指導による確度が高い。


■2002年以降のニート数が横ばいって本当？

現状の社会状況やニュース等の印象では、
ニート数は増加しているのでは？が実感 です。

さて、事実はいったいどこにあるのでしょうか？

まずは、社会実情データ図録「ニートの長期的推移」より

2005年の国勢調査（抽出速報結果）によると、若年無業者は39万人と減少した。一応、雇用状況の好転が影響していると思われる。ただ、労働力状態不詳は128万人と更に急増しており、このうちどのぐらいがいわゆるニートか分からないので評価は難しい。労働経済白書は、ニートを40万人とか60万人とか見積もっているが、実態はより深刻である可能性が高い。

るいネット　129780 ニートの長期的推移（社会的ニートの増加？） 斎藤一浩さん

<平成17年版の労働経済白書において、「非労働力人口で家事も通学もしていない若者（15～34歳）」をニートとして算出している（リンク）。

このデータから、全人口（15～34歳）に対するニートの比率（％）を算出すると以下のようになる。

「年代」「ニート」「無回答」　「ニート＋無回答」
1980年：　0.8，　（0.2）　⇒　　＜0.9＞
1985年：　0.8，　（0.2）　⇒　　＜1.0＞
1990年：　0.7，　（0.5）　⇒　　＜1.2＞
1995年：　0.8，　（0.6）　⇒　　＜1.4＞
2000年：　2.2，　（2.1）　⇒　　＜4.2＞
2005年：　1.3，　（4.2）　⇒　　＜5.4＞

以上より、ニート数は把握しているだけでも64万人。
ただし無回答の増大を考慮すれば、いっきに膨れ上がる可能性があります。

つまり現状はニート数は増大している可能性が高いが、
実態を掴みきれていないので、データ上は横ばいとなっていると考えられます。


■最後に
今回調べてみて、いろいろと気になることがありました。

◆何のための、誰のためのデータなのだろうか？
内閣指導による実績作りだとしたら、もはや政治家に何を期待できるというのか？

◆無回答者の比率がこんなに高いのは？
ニート数の実態も気になるが、無回答者がこんなに増大したのは何で？

今後も引き続き追及していきたいと思います。